環境問題に敏感なヨーロッパ各国で、矢継ぎ早に脱ガソリン・電動化の目標が発表されています。日本でも2035年までに「新車販売で電動車100％を実現する」として日程を明確に示しました。これまではガソリン車より電気自動車の車両価格が高く、購入し難い傾向がありましたが、政府、地方自治体などからの補助金が上乗せされることもあり購入しやすくなってきました。

補助金は最大250万円！

経済産業省によると、国産のＥＶ（メーカー希望小売価格約１５０万～５８０万円）と同時に、車への充電に加え、非常時に車から自宅に電気を供給できる「充放電設備」などを購入すると、最大６０万円の補助を受けられます。充放電設備（同約４５万～１９０万円）も７５万円を上限に半額が補助されます。

電気自動車等の主な補助金（最大）

	車両＋充放電設備	車両＋自宅で再生エネ利用
電気自動車（EV）	60万円	80万円
プラグインハイブリッド（PHV）	30万円	40万円
燃料電池車（FCV)	250万円	250万円

優遇税制もある

EＶなどは税制面でも優遇されています。環境性能が高い自動車を対象に、車検時にかかる自動車重量税を減免するエコカー減税が２０２３年４月まで２年間延長され、ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ、天然ガス自動車は、１回目と２回目の車検時での免税が継続されます。５月以降はガソリン車とハイブリッド車は、３０年度燃費基準を２０％上回ればＥＶなどと同様に免税されますが、これを満たさないと２回目は免税されないなど、厳しくなっていますので注意が必要です

次世代自動車振興センターのホームページ（http://www.cev-pc.or.jp/)では国や自治体によるＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶなどの車両や充電設備などへの補助制度や融資制度、税制特例措置を紹介していますので電気自動車購入の参考にしましょう。