日産自動車と三菱自動車は、2022年夏に軽自動車タイプの電気自動車を発売すると発表した。

国などの補助金を利用すれば実質的な負担額が200万円を切る価格設定としており、一気にEV車の販売数量が増える可能性がある。

三菱自動車の水島製作所で日産自動車の内田社長は、新型軽自動車でのEVは日産自が開発し三菱自が水島で生産すると述べた。価格は230万円台からとし、国の補助金を使えば負担額は180万円程度に下がる設定だ。また各自治体でも補助金を準備しているところもあり、例えば東京都では45万円から60万円の補助金が上乗せされる。総務省の統計では、21年の軽の平均販売価格は157万円だったことから、十分に戦える価格になると判断したようだ。

国内の新車販売の約４０％を軽自動車が占める日本では、日常の生活の中に溶け込んだ存在となっているEV軽自動車の投入は、各自動車メーカにとっては今後のEVの普及を占うことにもなりそうだ。現に他社の参入も相次いでいる。ホンダは2024年前半に商用の軽EVを投入する計画があり、スズキとダイハツも2025年までに軽EVの発売を目指している。

軽EVの発売は充電インフラの整備に関して課題を突き付けている。より購入し易い軽EVが順調に市場に受け入れられるかは、充電インフラの整備に掛かっていると言っても過言ではない。特に地方では都市部に比べて充電インフラが十分ではないのが実情で、充電インフラが整備されていない状況で販売だけが先行すると、限りある充電器に充電待ちの列ができることもあり得る。

一般家庭に広く２００Vコンセントの設置を促す意味でも、よりリーズナブルに設置できる充電設備専門の電気工事業者を積極的に活用する仕組み作りも重要ではないだろうか。