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2023年充電インフラ整備加速へ!

電気自動車購入の際、大きな壁になっているのが「充電インフラがまだ整っていない」ではないでしょうか。弊社でも多くの潜在的な電気自動車ユーザの方々からこのような指摘を受けております。その一番大きな理由は出力の大きな急速充電器に対して設置や取り扱いに関する規制があるんです。このお邪魔な規制を年内をめどに大きく緩めることがわかりました。

日本では現在、20キロワット以下には特段の規制はなく、20キロワットを超えると安全のための規制が掛けられており、絶縁性の確保など一定の要件を満たことが必須となり、50キロワットを超えるとさらに建築物からの距離などで制約がかかります。これらの規制で、短時間で充電が可能な100キロワットを超える急速充電器は、国内でわずか15か所に留まり、EVの普及の大きな足かせとなっています。弊コラムでもご紹介しましたが、東京の大黒IC内に90㎾急速充電機が設置されたのは最近のことですし、東名高速海老名SA上下線にも2020年7月に90㎾の急速充電機が設置されていますが、既述の規制で100㎾を超えられず、90㎾に留まっています。

更に出力が200kwを超える急速充電設備について、現行の法令では発電所から送られてくる高圧の電気を実際に使える電圧に変換する「変電設備」扱いとなるため、施設内に担当者以外は出入りできなかったり、設備内に不燃材料を使った「不燃区画」や換気装置を設置する義務があったりと厳しい規制が掛かり、設置のハードルが高かったのです。勿論このような高出力な充電機の恩恵を受けられる車種はまだありませんが、裏を返せば高出力の充電機が普通に設置されるようになれば、その充電機に対応したEVが開発され、正にガソリン並みの時間で充電が完了することも可能になると思いますね。

こんなEV充電とは無関係と思える領域の規制が、充電機の設置に影響しているなんてことはサッサと緩和/改正していただきたいものです。

1月4日付け日経新聞
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