高速道路を運営する東日本、中日本、西日本の3社が、2024年度から電気自動車（EV)の利用者が充電のために一時的に高速道路から一般道へ費用を掛けずに降りることができる新制度導入を検討しているとの情報が入りました。これは、高速道路走行中にバッテリーの残量が減り、充電目的で立ち寄ったSAの充電機が故障中、もしくは充電渋滞中などの事態に対応するため、一時的に一般道に降りて近くの自動車販売店やコンビニなどに緊急避難的に駆け込み充電をするケースで活用できます。

これまでは高速道路を降りるとそれまでの利用料金が課金され、再び高速道路に乗ると新たな料金が加算されていました。新制度では一時的な一般道への利用に対する課金を見直す動きと考えられます。実はこの制度は高速道路から一般道路沿いの一部の「道の駅」に立ち寄る際に、再利用初乗り料金が免除される形で運用されていますよね。現状でもやれば出来る状況ではありますね。

また、この3社はサービスエリアなどに設置するEV向け急速充電機の充電口を、2025年度までに現在の約2倍の1100口まで増やす計画も発表しました。政府も補助金で支援し充電環境の整備を拡大する計画です。

高速道路のSAなどに急速充電機が整備されつつありますが、充電待ち渋滞が散見されますし「故障中」の張り紙が長期に渡って張ったままなんていうこともありますので、長距離移動の要である高速道路の充電環境の整備は急務と言っていい状況です。加えて高速道路料金の課金方法の見直しはEVユーザにとっては朗報と言えそうです。