日本自動車販売協会連合会は4月6日、2022年度の電気自動車（EV）の国内販売台数は前年度の3倍超となる7万7238台だったと発表しました。乗用車全体に占めるEVの割合は2.1％に達した模様です。海外メーカのEV販売台数が前年比65%増の16,464台で国内EV市場全体の20％強でした。その背景には海外勢の積極的な新車投入がありますね。ドイツ・メルセデスベンツは22年度にＥＶ3車種を日本で発売、テスラもモデルＹを昨年6月から発売しています。さらに韓国ヒョンデ（現代自動車）のＥＶ車アイオニック５も人気です。加えて中国BYDも国内でEV車の販売を始め、スウェーデンの自動車メーカ大手、ボルボ・カーも「日本はEV化が遅れており、今後毎年1車種以上のEVを投入する」と発表しました。日本自動車輸入組合によると、昨年12月時点で国内で販売されている海外メーカのEVは15ブランド、79モデルまで拡大しているとのことです。

一方、期待のトヨタの佐藤新社長は7日、2026年までにEVを新たに10モデル投入し、世界販売を150万台まで伸ばすと表明しました。150万台は22年度のトヨタグループの販売台数約1000万台の約15％に相当します。ハイブリッド（HV）車、水素燃料車など多岐に渡る開発を進めるトヨタが、どこまでEVでシェアを奪い取れるか注目が集まります。

22年度は日産と三菱自動車が発売した「サクラ」と「eKクロスEV 」がそれぞれ33,097台、7,657台販売し、国内のEV販売のおよそ半分を占めましたが、弊社の充電機設置実績では約80％を海外EV車が占めています。手厚い補助金制度も追い風になり、外国勢の販売台数が増えていることも要因だと認識しています。今後日本勢の販売台数を増やすためには、量産化を進めよりリーズナブルな価格帯で勝負出来るようにしなければ、自動車王国日本の国際的な地位が危ぶまれることにも成りかねません。スズキも25年度に軽自動車EVを発売予定としています。国内各社の奮起が待たれますね。