川崎市は住宅の約7割が共同住宅である一方、電気自動車（EV）購入者の約9割は戸建住宅に居住しているのが現状です（経済産業省の資料より）。共同住宅においては、EV用充電設備の設置が進んでおらず、EVの普及に向けては今後、課題となる可能性があります。そこで、共同住宅の居住者も安心してEVを購入できる充電インフラ環境の整備・促進を目指し、共同住宅へのEV用充電設備の設置に対して、令和5年度より補助を実施することを発表しました。

補助金制度の概要は、共同住宅の管理組合や所有者、カーシェアリング事業者などを対象とし、最大５基について適用され、国などの補助金を除いた費用の４分の３（上限額１２万～２３万円）を補助するとしています。市は来年度末までに設置するケースに対応し約１１４０万円の予算を確保しています。これにより市内のＥＶ普及率を、２０年度末時点で０・５％程度だったものを、３０年度までに約５万５千台に当たる１６％とする目標を掲げ重要施策として位置付けています。川崎市地球環境創造課は、「マンションへの設置にあたり管理組合での承認の取り方や、設置後の住民の負担などが課題になる可能性がある。導入を検討している団体には市が丁寧に説明してフォローしたい」としています。

弊社でも多くのマンション居住者の方々のご相談に乗りながら、設置を進めております。もし補助金等を活用して充電器の設置をご希望でしたら、遠慮なく弊社にご連絡頂きたくよろしくお願い申し上げます。