経済産業省は２３日、電気自動車（ＥＶ）の普及のカギを握る充電設備の拡充策について話し合う有識者会議の初会合を開きました。９月末をめどに、商業施設などに充電設備の設置を促す方法や、自動車メーカーが自社のＥＶ向けに設置している設備の相互利用の促進策などを盛り込んだ新たな戦略を取りまとめる方針だそうです。

背景には、今月初旬に米自動車大手のゼネラルモーターズ（GM)が、EV大手のテスラ社と充電網の利用で提携すると発表したことも影響していると思われますね。米フォードモーターもテスラの充電網を利用することで合意していますので、米国では充電規格がテスラ社の規格に合わせることになりますね。つまり米国の標準になると言うことです。

一方日本ではCHAdeMOと呼ばれる日本独自の急速充電規格があり、トヨタや日産はチャデモ方式を採用していますが、日産の新型EV車アリアでは米国式を採用していますね。このようにEV各社でマチマチな対応をしている現状は、今後のEVの普及になんらプラスにならないことから、自動車各社の充電網を全EVで相互利用出来るようにすべきです。経産省の担当者は、現在３万基ある充電器を２０３０年までに１５万基に増やす目標や、政府の補助金について説明しました。是非この15万基は全EVで使用できるようにしてほしいものです。

また、駆動バッテリーが満充電されるまで時間がかかることも問題で、現在主流の30kwｈから50㎾ｈを90kwh以上に上げるべきですね。これが実現しないとなかなかEVの本格的な普及は見込めないのではないでしょうか。