政府は50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針で、35年までに国内新車販売の100％をEVやハイブリッドなどに置き換えるべく各種政策を打ち出していますが、22年度のＥＶ販売は7.7万台に留まり、乗用車販売台数の2％程度でしかありませんでした。ＥＶ車の価格が高い上に充電設備の少なさや、その頼りの充電設備の故障時の対応の悪さを不安視するユーザーが多いとの指摘を重く受け止めています。

一方で政府は今後のＥＶやＨＶの普及に期待するも、徐々に車両価格が下がり安価で低品質なＥＶが増えることへの警戒感にも留意しています。ＥＶの普及に合わせ、その充電設備等の環境整備にも一定の政策を反映させ、産業全体の成長を促したいと考え、新たな施策として国のエコカー補助金である「 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 」の評価基準を見直すことにしたようです。

具体的には24年度から新たに、各メーカのディーラに設置される充電設備の数や、 充電設備 に対する整備・修理・メンテナンスへの対応力なども評価す。また地元自治体に対して災害時の電動車の貸し出し、派遣などの協定を結んでいるか、更には使用済み電池の回収への対応なども考慮し、そのメーカへのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金額に差を付ける内容になっていますね。

これにより、ＥＶ普及の妨げになっている要因の一つと考えられている「環境整備」の改善を促し業界全体の底上げを図り、35年の目標を達成したい考えですね。