国内で販売されたEVおよびPHEVの新車販売台数は、2023年1月〜9月の累計で10万8,271台であることがわかりました。2022年の年間の累計である9万5,426台を上回り、EVおよびPHEVの年間累計販売台数として初めて10万台を突破しました。一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 が発表している「燃料別販売台数（乗用車）によれば、2022年のBEVのシェアは1.42%、PHEVが1.70%、合計で3.12%。 つまり、所謂EVの日本に於ける普及率は1.4%程度ということですね。これは非常に低い数字で、以下に示すように世界レベルでは既に多くのEVが普及しています。充電インフラについては「2030 年までに充電インフラ 15 万基」との国の目標が示されているが、現時点では、29,463基（2022年3月）となっており、基数としては目標に達していません。

●ヨーロッパ

世界で最もEVが普及しているノルウェーのEV普及率は93%と世界一だが、公共充電器は少ない。一戸建て住宅が多く、各戸にICEブロックヒーター用の200V電源が備わっているため、自宅で充電が一般的になっていますね。

一方、オランダのEV普及率も35%と高く、公共充電器1台あたりのEV台数（充電器充足指標）は世界平均を大きく上回っている。背景には、1999年から再生可能電力の供給を開始し、自治体や民間団体が中心となってEV普及を進めてきたことがある。現在、ユトレヒト市は再生可能電力の出力変動を補うため、EVを「街のバッテリー」（V2H。EV/PHVの大容量バッテリーから電力を取り出し、家庭の電力として利用する仕組み）とする取り組みを始めている。

●中国

　EV普及率は29%と高いが、充電器充足指標は世界第2位である。一般的に、自動車会社はEVを購入した個人顧客に充電器を贈呈している。一方、タクシーなどの営業車両は公共用の充電器を利用するが、都市ごとに台数が限られているため、需要不足から設備の稼働率は伸び悩み、採算を取るのが容易ではない状況だ。さらに、ブルームバーグの報道によると、充電器は都市部に集中しており、郊外や農村部にはほとんど配備されておらず、EV普及の障害となっているという。

●米国

　EV普及率は8%と低く、充電器充足指標は25台と世界平均を大きく下回っている。ジェトロによると、米国のEV市場は導入期から成長期に移行しており、価格と公共充電器の不足がEV購入の主な障壁となっているという。環境意識の高いコネチカット州が、2035年以降ガソリン車の販売を禁止する「EV推進法案」を撤回した理由は、充電器の不足が背景にある。米国には5万1000か所の充電ステーション（複数の充電器が設置されている）があるが、カリフォルニア州、ニューヨーク州、フロリダ州、テキサス州、マサチューセッツ州の五つの州がその半数を占めている。ここでも大都市圏に偏在しており、多くの州は充電過疎地帯で、EVが普及していない。