2024年1月31日、経済産業省から、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」について、令和5年度補正予算（2023年11月29日に国会成立）で400億円、令和6年度当初予算（同12月22日閣議決定）で100億円の計500億円が措置される見込みであり、うち360億円を電気自動車用の「充電インフラ補助金」とすることが発表されました。500億円のうち残りの140億円は、水素充てんインフラと、電気自動車と家庭の電力をやり取りする「V2H」への補助金に配分される見込みです。

うち、2024年3月までが申請受付となる令和5年度追加募集に配分されるのが105億円。255億円が令和6年度分となる予定です。令和5年度追加募集分の105億円は、充電インフラの種別ごとに以下のように配分されます。

１．急速充電機（50㎾以上のみ）：60億円

２．普通充電器（既築集合住宅に限る）：25億円

３． 普通充電器 （目的地のみ）：20億円

これを見ると、2024年3月末までが申請締め切りの 令和5年度追加募集に関しては、急速充電機の設置を促進するとともに、設置が遅れている集合住宅への設置も後押しする予算配分になっています。特に急速充電機に関してその仕様が50㎾以上となっていますので、高速道路、公道、道の駅、SS、空白地域、目的地（ディーラー、商業施設等）などへの設置を加速させる意図が見えるのは好印象です。

政府が今年度も多くの予算を充電インフラに当てたことは大変歓迎すべきことで、急速充電機設置をお考えの方や集合住宅の方はこの機会に是非充電インフラの整備を実施して頂きたいと思います。