経済産業省は2024年以降の電気自動車（EV)などの購入者への補助額を発表しました。現行では、車の種類や性能・機能によって補助金を決めていましたが、今年4月からは充電設備の設置数や提携工場の数、整備人材の育成などのメーカ毎の取り組みも考慮して補助額を算出することとしました。

その結果、新たな基準では日産・トヨタの全EVのほか、トヨタのレクサス、テスラの一部モデルが限度額上限85万円の対象となりましたが、これに対して中国のBYDは23年度85万円でしたが、24年度は35万円に大幅減額となりました。独ポルシェは最大52万円から20万円に、仏シトロエンも65万円から45万円に引き下げられる結果となりました。海外勢は整備環境の遅れが、引き下げの要因となった模様です。

EVに対する補助金制度は欧米ではよりシビアで、仏政府は2023年9月に事実上中国製のEVを補助対象から外しています。また、中国市場に過度な依存をしてきた独メーカは難しい対応に迫られています。EUが中国車に補助金を減額もしくは出さないこととなれば、中国政府の報復処置も覚悟しなければならず、会社の命運を握っていると言っても過言ではない状況です。EU内の一部の国では中国メーカの工場を誘致する動きもあり、当面目が離せない状況が続きそうです。