EV生産の肝と言えるEV電池は、希少原料を大量に使う極めてセンシティブな生産を余儀なくされています。希少原料の入手には政府まで巻き込んだ世界レベルの争奪戦が繰り広げらており、容易ならざる展開をみせています。このような中、日本の自動車メーカ各社が個別に争う構図は必ずしも得策と言えず、政府を巻き込んだ日本連合体制を確立する必要が議論されていました。

そのような中。今春にも国内の自動車メーカ及び蓄電池メーカが合同で新組織を設立し、まずはEV向け蓄電池の製造等の情報交換の共有をはじめ、政府が主導する業界横断のデータ共有を開始します。これは経済安全保障上の重要性が高まる蓄電池に関する情報を一元化し各社で共有することで、欧米などで進む環境規制にも迅速に対応できることも狙いの一つとされていますね。

米国でも蓄電池の製造データを求める規制が検討されており、欧米への輸出・販売への対応が主目的ではありますが、加えてこれらのデータは蓄電池の使用履歴や残量確認にも応用できることから、蓄電池の中古販売やレンタルなどへのサービスも拡充する可能性を秘めています。今後EVが急速に拡大すると予想されている中で、EVとして利用できなくなったリチウムイオン蓄電池の大量廃棄は、現在世界的に大きな問題となっていますので、これらの問題解決にも一助となることが期待されています。