日本国内では年間約10.5億トンの二酸化炭素が排出されています。この内火力発電からの排出が最多の40％を占めます。脱炭素を進める上で火力発電をどのように減らせるかがポイントになります。ご存じの通り東日本大震災後、日本では一時全ての原発が停止し、火力発電の比率が高まりました。2021年のデータでは、火力が約73%を占め、米国63％、フランス9％などを上回っています。この状況を打破する原発の活用をはじめ、再エネルギーの拡大を進める必要がありますね。その切り札と目されているのが「洋上風力発電」と言われています。

実は日本では遠浅の海が少なく、風車の支柱を海底に固定することが難しいケースが多くなっています。従って着床式風力発電ではなく、風車を海面に浮かべる「浮体式」が中心になると考えられています。島国日本では洋上で風力を得ることは比較的簡単で且つ太陽光よりも安定して電力を発電できると言われています。エネルギー国産化に向けて風力と太陽光は重要な二枚看板であることに変わりはありませんが、風力発電に期待が高まっています。

電力消費の少ない好天時など太陽光の発電量が増え電力会社が受け入れを止める「出力制御」が頻繁に起きています。太陽光が普及する九電管内での出力制限は12.9億ｋW に上り風力を含めた発電量の8.3％が受け入れられなかった計算になります。つまり条件さえ揃えば再エネで相当量の発電量が期待できると言えます。東日本大震災後再エネルギー後「固定価格買い取り制度」の導入によりバイオマスを含む22年度の再エネ（水力は除く）の発電量は10年度の5.6倍に増えたことからも決して不可能な数字ではないのです。大いに期待したいですね！